1982-04-14 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
鈴木総理がＡＳＥＡＮ等の諸国を訪問なさったときも、現地の方々に人づくりの約束をされたようでありますが、この農業協力を進めるに当たって重要な点の人づくりの問題で、たとえば、灌漑排水施設をつくる場合でいえば維持管理する人の育成が必要であろうと思いますし、多収穫品種をつくる等については、普及する人材の育成というふうな方が必要であろうと思うわけです。
鈴木総理がＡＳＥＡＮ等の諸国を訪問なさったときも、現地の方々に人づくりの約束をされたようでありますが、この農業協力を進めるに当たって重要な点の人づくりの問題で、たとえば、灌漑排水施設をつくる場合でいえば維持管理する人の育成が必要であろうと思いますし、多収穫品種をつくる等については、普及する人材の育成というふうな方が必要であろうと思うわけです。
具体的には自家採取が大部分であるという実態にありまして、したがって、種苗を他から購入してということに持っていくには、そのための基礎的な生産基盤の整備、灌漑排水施設の整備などの農業基盤の整備と並んで、流通の整備など育種以外の部面での整備が必要なわけでございますけれども、あわせてその国の試験研究機関の整備等幾多の課題が残されておるわけでございまして、これらについてあわせて援助活動をしてまいりたいと考えておるわけでございますけれども
○浅原説明員 基盤整備関係について申し上げますと、サトウキビの主要生産地でございます奄美、沖縄の農業基盤整備につきましては、当該地域の畑作物の生産振興に資するために、灌漑排水施設、農道及び圃場整備等の各種事業によって基盤の整備を実施しておるところでございます。
これは御承知のように、五十二年から六十年度までに灌漑排水施設を一万五千六百ヘクタールに持っていく。圃場は一万四千五百ヘクタール、農道六百五キロメートル、農地保全三千九百ヘクタール、農地防災千二百五十ヘクタール、農地海岸保全施設二十キロメートル、農地開発千六百ヘクタール、草地開発千二百ヘクタールなど、いろいろ具体的な計画を立ててやっているようです。
私ども今後、財政状況の非常に厳しい折でございますが、沖縄の土地改良につきましてはできるだけその特殊性を考えて枠の確保に努めるとともに、特に灌漑排水施設につきましては、やはり何といっても新しい水源の造成が沖縄の場合重要な事業だと思いますので、その点に努力をいたしまして整備率を上げていくことに最大限の努力をしていきたいと思っております。
この特別措置によりまして、基幹作物であるサトウキビ等の畑作振興を目途といたしまして、農業用水源の開発あるいは灌漑排水施設の整備、その他農道、圃場の整備等を積極的に実施してきておるわけでございますけれども、基盤整備の水準は本土に比べますとなお立ちおくれている現状にあることは先生御指摘のとおりでございます。
○中野鉄造君 御承知のように、沖縄の特例法が五十六年度でこれは期限切れになるわけですけれども、先ほどから申しておりますサトウキビの価格を見ましても、またそれに関連するところのいろいろな灌漑排水施設、圃場整備、農道の生産基盤整備事業等のこれは促進もしなければならない、そういうところから見まして、本土と比較いたしましてもこれはおくれはもうどうしようもないいまの現実でございますが、冒頭申し上げましたこの特例法
あわせて、こういう灌漑排水施設あるいは圃場整備あるいはまた農道等の基盤整備の促進をするとともに、地域の特殊事情にかんがみ、これまで沖繩振興法による財政特例措置が行われてきたわけでありますが、来年の三月に切れる、これは延長するということで、さらに生産振興あるいは産業の振興のためにこの措置が働き、効果あるようにしてほしいという要望も強いわけであります。
こういうことで、ひとつお聞きしたいのは、昨年もいろいろ議論がございましたけれども、ことしはこの灌漑排水施設だとか圃場あるいは農道等の生産基盤の整備促進あるいは地域の特殊事情を十分に勘案をして財政措置を特別にする、こうした状況が踏まえられていたのでありますが、実はゼロシーリングあるいは行革という大変状況がむずかしい時期にありますだけに、ある意味では農業構造改善事業の一環として例の沖繩振興法あるいは奄美振興法
このたびのような災害を防止するには、根本的には運河の堤防を石狩川の洪水位との関連におきましてかさ上げするということが必要でございますが、現在、五十四年度から五十七年度までの予定で本地域におきます灌漑排水施設の更新及び部分改修を図るための事業を計画して、調査中でございますので、この計画との関連も考慮しつつ、地元受益者の意見等も参考にしながら対策を検討してまいりたいというように考えております。
○上原委員 基盤整備全体の数字をいま明らかになさったのですが、たとえば圃場整備なんかは達成率はまだ一九・四％、灌漑排水施設が二一・二％と非常に低いですね。一番高いのが農地防災が四七・七、農地開発にしても三二・四というふうに私の手元の資料ではなっておりまして、それは大体間違いないですか。
サトウキビの主要生産地域でありますところの奄美、沖繩の土地基盤整備につきましては、サトウキビそのほか畑作物の生産振興のために農業用水源の開発、灌漑排水施設の整備、それから農道や圃場の整備、こういった事業によって畑地基盤の整備を実施してまいっております。
○長野（孝）説明員 沖繩の土地基盤整備につきましては、基幹作物でありますサトウキビ、パイン等の畑作振興を目途にいたしまして、農業用水源の開発あるいは灌漑排水施設の整備、農道及び圃場の整備等の畑地における生産基盤の整備を積極的に実施しておりますが、基盤整備の現況は本土に比べまして立ちおくれております。そのために採択基準、補助率あるいは予算等につきまして特別の措置を講じておるところでございます。
そういう前提のもとに、沖繩の農業基盤整備につきましては、私ども沖繩振興開発計画の基本方針に沿って、特に基幹作物であるサトウキビその他畑作振興に資するということで農業用水源の開発、それから灌漑排水施設の整備、農道や圃場の整備といった畑地基盤の整備を積極的に進めているところでございます。
しかも、灌漑排水施設というのは全部整備されておりますから、特別パイプで山まで持っていく必要がない。もうこの研究を始めるべきです。日本の将来の理想像といえば、水田に肥料をやるのをやめて下水処理水を使うことですよ。この研究はもうすぐ始めるべきです。実用性はどこまでいくか。これはまだ私たちやっておりませんが、すでに日本でも幾つかの大学がその研究を始めておる。
公共事業ということでございますと、仕事の性格の公共性でございますとか、施設、たとえば農道でございますとか灌漑排水施設だとか、そういった施設が後に残りまして、それも償却というような観念が適当するようなものというようないろいろの角度から公共、非公共の分類が分けられておるようでございます。
まず、土地改良区、市町村等が灌漑排水施設その他の重要な土地改良施設の管理を行なう場合には、その事業の実施の細目につきまして管理規程を定め、都道府県知事の認可を受けねばならない旨を規定し、土地改良施設の管理の適正化に資することといたしております。
土地改良区等が灌漑排水施設等重要な土地改良施設の管理を行なう場合には、管理規程を定めることとするとともに、国営、都道府県営土地改良事業につきまして事業計画の樹立の際、あらかじめ土地改良施設の管理者及び管理方法に関する基本的事項を定め、事業完了後の土地改良施設の管理の適正化を期することといたしております。 第六は、土地改良区の管理及び組織に関する規定の整備であります。
それから、特別鉱害復旧臨時措置法によって灌漑排水施設のポンプを、まあ福岡県あたりでは五十三台ですか、準備しているわけですね。そういうものの管理は一体だれがするのか。それから、維持管理費が出ているようですが、管理費は予算面で出ておるが、予算が通らなかった場合には一体どうなるのか。
第五は、無資力鉱害になった場合に、たとえば暫定補償が出ようがない、あるいは灌漑排水施設をやって、鉱業権者がその維持管理の金を出しているわけでありますが、その鉱業権者が無資力になったり、解散していなくなったのでありますから、そういうものについては、国が灌漑排水施設の維持管理費を出す、あるいは無資力の場合も、暫定補償につきましても国が出すということにして、これは鉱害復旧事業団に対する国庫補助をふやす、そうして
○政府委員（任田新治君） 不振の原因は、まあいろいろ過去においてあったわけでありますが、いわゆる借入金の問題だけでもございませんので、その入植地自体の、基本的な、灌漑排水施設であるとか、あるいは開拓道路であるとかというようなものの不備というものも相当大きく指摘されるわけでありまして、この点が、何といっても相当大きなネックであったんではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○矢野説明員 ただいまの問題、力における灌漑排水施設の問題でございますが、先ほど無資力鉱害についての水道がないとかいろいろお話がございました。これは全部いわゆる無資力の鉱害措置ということで、私どもとしては今後の法律改正という問題、あるいは予算問題ということで、そういうものに対する救済措置と申しますか、考えて参りたいというふうに現在は考えております。
ただいまの問題でございますが、通産省の方から鉱害として認定がございますと、私の方といたしましては、当然灌漑排水施設としてやることになります。